学費サポート

「学びたい」を実現するNHK学園独自の制度

NHK学園には学ぶ意欲を応援するため、学費サポートとしてNHK学園オリジナルの奨学金「N学奨学金制度」があります。
また、学費は分割納入なので一時にかかる負担が少なくて済みます。

N学奨学金制度

就学支援金制度や都道府県の奨学金給付制度との併用で、家計の負担をより軽減できます。
返還は不要! 学ぶ意欲を応援します。

その1 学習サポート給付金

プラスアルファの可能性へのチャレンジを応援する給付です。ボランティア活動に、参考書の購入に、英語検定受験に、など使い方はさまざま。未来を広げるのに役立ててください。

金額
年100,000円
対象
  • 当年4月1日在籍者
  • 下記のいずれかに該当する生徒(世帯年収が概ね250万円未満)
    (1) 生活保護世帯
    (2) 住民税「非課税」世帯
    (3) 住民税「均等割」のみ世帯
対象人数
1年次15名程度。2、3年次若干名

※希望者は10月以降、担任を通して申請していただきます。
※申請書等書類の提出後、選考を経て、12月以降に採否をお知らせします。

その2 推薦入学者の入学金免除

「学ぶならN学!」という新入生に。中学校での評定や欠席日数は問いません。

金額
入学金35,000円
対象
出身中学校長の推薦を受けた生徒
推薦条件
(1) 3月に中学校を卒業する見込みの者
(2) 本校入学を第一志望(専願)とし、在籍する中学校長の推薦がある者
(3) 本校の学習システムと教育内容をよく理解し、入学後意欲をもって学習に取り組める者

その3 教材無償化

ご家庭の経済的負担をより軽減し、一層学びやすい環境を整えます。

金額
年度当初の教材費(教科書、学習書)
対象
下記のいずれかの世帯に該当する就学支援金受給資格認定者(支給決定額が0円の者を除く)
(1) 生活保護世帯
(2) 住民税「非課税」世帯
(3) 住民税「均等割のみ」世帯

※申請手続きが必要です。
※あらかじめ納入していただいた学費のうち教材費分を年度末に還付します。
※毎年1月までに手続きが必要です。

その4 緊急支援見舞金給付

自然災害、家計の急変時に、学習継続を支えるための給付です。

金額
30,000円

※申請手続きが必要です。

学費の分割納入制度

学費は年度ごとに2回の分割納入。家計にやさしい学費納入システムです。

※学習開始の手続きが11月30日までに終了した方が対象です。

8月31日までに学習開始の手続きが完了した場合

①入学時
「受講料以外」を納入
内訳:【入学金・施設設備充実費・教育運営費・生徒会費・教材費】
②その後
高等学校支援金の申請をする:翌年1月に「受講料」を納入
就学支援金の申請をして、審査が完了された方は、受講料から就学支援金の支給額を差し引いて請求します。

高等学校支援金の申請をしない:当年9月に「受講料」を納入

※学費については、NHK学園から送付される払込取扱票にて納入してください。
※就学支援金について、下記に該当される方は12月までに審査が完了しませんので、受講料からの差引請求は対象外となります。
詳しくはお問い合わせください。
・6月20日以降に就学支援金の申請をされた方(2020年度の場合)
・就学支援金の申請書類を期日内に提出したが書類の不備等がある方

9月1日~11月30日までに学習開始の手続きが完了した場合

①入学時
「受講料以外」を納入
内訳:【入学金・施設設備充実費・教育運営費・生徒会費・教材費】
②その後
翌年1月に「受講料」を納入

※学費については、NHK学園から送付される払込取扱票にて納入してください。
※高等学校等就学支援金の手続きのための書類は、合格後、順次学校からお送りします。審査が通った場合は、指定の口座に振り込みます。

学習開始の手続きが12月1日以降となる場合は、学費は1月に全額一括納入となります。
高等学校等就学支援金の手続きのための書類は、合格後、順次NHK学園からお送りします。

その他の学費負担軽減制度

NHK学園独自の制度に加えて、国や自治体等による学費負担の軽減制度があります。
ここで紹介しているものの他にも、自治体独自の奨学金制度等がある場合もあります。

高等学校等就学支援金

国公立問わず、高校等の授業料の支援として、一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。
「就学支援金」を受け取るには学校を通して収入状況を確認できる書類と申請書を提出することが必要です。
詳細につきましては、文部科学省のHPをご覧ください。

高校生等奨学給付金

生活保護世帯・住民税非課税世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度です。
制度を利用するためには、保護者がお住まいの都道府県において直接手続きをしていただく必要があります。
制度の詳細や各都道府県の問い合わせ先については、文部科学省のHPをご覧ください。

東京都私立高等学校等授業料軽減助成金

生徒と保護者が東京都内にお住まいで、私立高等学校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、都が授業料の一部を助成する制度です。
制度を利用するには、東京都に直接手続きをしていただく必要があります。
制度の詳細は、公益財団法人東京都私学財団のHPをご覧ください。

教育ローン

日本政策金融公庫 教育一般貸付

35年以上の取扱実績のある「国の教育ローン」です。
金利は固定金利、長期返済も可能、在学中に利息のみの返済も可能です。
利用条件、金利、返済方法、手続き等については日本政策金融公庫のHPをご覧ください。

提携学費ローン

入学金や授業料、教材費などの学費を保護者に代わってお支払いし、分割払いでご返済いただきます。
詳細は各バナーをクリックして各社のHPをご覧ください。