よくあるご質問

出願・入学について

入学の願書受付期間について教えてください

募集要項・学則ページをご確認ください。

入学資格について教えてください

短期養成科・一般養成科で入学資格が異なります。
短期養成科は、4年制大学等卒業で基礎科目履修済みの方や社会福祉主事養成機関修了後2年以上の相談援助業務の実務経験がある方が対象です。
一般養成科は、4年制大学卒業の方、短大等卒業で相談援助業務の実務経験が所定の年数ある方等が対象です。さらに「1年コース」では、大学で社会福祉士の指定科目のうち一部を学習済みの方や、精神保健福祉士の方が対象です。
※必ず「入学案内・募集要項」をご請求のうえ、ご確認ください。

入学にあたって試験などはありますか

書類選考と小論文審査によって入学者を決定します。小論文は本養成課程が指定する課題について、自宅で作成し、願書と一緒に提出していただきます。課題は入学案内と一緒にお届けする「募集要項」に掲載しています。

募集時期による選考の違いはありますか

選考方法に違いはありません。
ただし、コース・会場によっては定員になり次第、募集を締め切る場合がありますのでご注意ください。

海外の大学を卒業していますが、出願できますか

日本の学校教育法上の大学卒業が入学資格要件になっていますので、外国の大学卒業のみでは出願できません。
ただし、外国の大学を卒業後、日本の大学院を修了されていれば出願できます。

NHK学園高等学校専攻科修了生ですが、出願できますか

社会福祉士養成施設(本養成課程)入学に際しては、短大等卒業として扱われますので、修了後に相談援助業務の実務経験が2年以上ある場合は、一般養成科に出願可能です。
ただし、専攻科2年課程修了者に限ります。

現在、実務経験年数が不足していますが、出願できますか

入学の前日(3月31日)までに必要な年数を満たす見込みであれば出願できます。入学後、必要な年数を満たしたことを証明する実務経験証明書を再度ご提出いただきます。

実務経験は募集要項に記載の厚生労働省通知によるもの以外は認められませんか

原則、認められません。

スクーリング会場はどこですか

一般養成科〈1年6か月コース〉は、東京都国立市のNHK学園本校と大阪会場、仙台会場の3会場です。
短期養成科と一般養成科〈1年コース〉は、東京・飯田橋会場、大阪会場、仙台会場、名古屋会場の4会場で実施します。各会場定員があります。

国家試験は最短でいつ受験できますか

一般養成科〈1年6か月コース〉の方は、入学した翌年度の2月に、短期養成科と一般養成科〈1年コース〉の方は、入学した年度の2月に、それぞれ受験可能です。

短期養成科に入学する際に必要な基礎科目履修とは何ですか

文部科学省令・厚生労働省令により社会福祉に関する基礎科目が定められています。
詳細は、本養成課程の「入学案内・募集要項」をご請求のうえ、ご確認ください。
基礎科目については国家試験を実施している「社会福祉振興・試験センター」のHPでご確認いただけます。

短期養成科にある「社会福祉主事養成機関」とは何ですか

社会福祉法第19条第1項第2号に規定されている、厚生労働大臣の指定する社会福祉主事の養成機関をいいます。具体的には、全国社会福祉協議会中央福祉学院や日本社会事業大学の通信課程や、社会福祉主事養成機関の指定を受けている全国の福祉系専門学校等が該当します。大学で厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業した、いわゆる「3科目主事」はこれに該当しません。
都道府県の社会福祉協議会で実施している、社会福祉主事資格認定講習会もこれに該当しません。

実習は必ず必要ですか

4年制大学卒業で相談援助業務の実務経験が1年以上無い場合は、必ず履修しなければなりません。

実習施設や実習時期の希望はできますか

実習施設は法令に定められた基準を満たし、NHK学園と契約した施設・機関に限ります。
そのため、実習はNHK学園が決定した施設・機関で行います。
また、実習時期は実習施設が提示する期間内で、3週間以内に12日間実習を行うことを原則とし、これをNHK学園が定めた期間内に2回行うことになります。
なお、土日祝日のみ、または土日祝日を中心とした日程や長期にわたる分散日程での実習は認めません。

学費について

学習にかかる費用はどれくらいですか

学費等はこちらでご確認ください。

資格について

相談援助業務とはどのようなものですか

厚生労働省令で職種、施設種別等が定められています。特別養護老人ホームの生活相談員など詳細に規定されていますので、「募集要項」をお取り寄せいただき、ご確認ください。
なお、介護福祉士やホームヘルパーなどの介護系の職種は実務経験に含まれません。

病院での相談援助業務とはどのようなものが該当しますか

いわゆる「医療ソーシャルワーカー」や「医療相談員」等として勤務されている方が該当します。
厚生労働省令には具体的に業務内容が規定されており、その全てを担当している必要があります。詳細は「募集要項」に掲載しています。

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