NHK学園生涯学習通信講座受講規約

第１条　用語の定義

１．「受講者」とは通信講座を受講する方を指します。原則、受講者が通信講座受講の契約締結者となりますが、受講者が未成年の場合には、親権者など法定代理人が契約締結者となります。

２．「受講者登録情報」とは、受講者（もしくは受講の契約締結者）がNHK学園に対して提供する受講者の氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス等の情報を指します。

３．「通信講座」とはNHK学園が販売、提供する通信教育を指し、教材および添削、質問対応等を含みます。

４．「教材」とは受講者に対し提供され、または受講者に対し利用を許諾した学習用のコンテンツ（テキスト、解答用紙、ＣＤ、ＣＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ、オンライン配信による音声・映像等媒体の形式を問わない）のことを指します。

５．「受講期間」とはNHK学園生涯学習通信講座の添削指導および質問対応を受けることのできる期間を指します。

第２条　受講申込・承諾

　通信講座の利用希望者は本規約に同意のうえ所定の手続きにより受講申込を行ってください。NHK学園がこれを承諾し、手続きが完了した時点で本規約に基づく契約が成立し、受講者となります。ただし利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合は、承諾しない場合があります。なおNHK学園は承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

１．受講申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合。受講申込内容が解読できない場合。

２．NHK学園の定める規約の違反等により、利用を制限または取り消されたことがある場合。

３．クレジットカード会社等による決済サービスにおいて、無効扱い通知を受けた場合。

４．その他、NHK学園が受講者として不適切と判断した場合。

第３条　受講料およびお支払い

　通信講座の受講料は教材、添削対応、質問対応、管理等を全て含んだ額で設定しています。従って、一部をお支払いいただくことで教材等一部を個別に提供することはできません。
　また受講料は所定の方法で期日までにお支払いください。お支払方法により所定の手数料がかかり、手数料は受講契約締結者の負担となります。なおクレジットカードをご利用の場合には、カード会社により定められた日に引き落とされます。

第４条　返品

　通信講座は、教材到着後10日以内であれば、未使用に限り返品することが可能です。返品を行う場合、全教材を宅配便等でご返送ください。この場合返送料はご負担ください。なお、一部講座については10日以内でも返品不可の場合がありますので、お申込み前にＷｅｂサイトや案内書等でご確認ください。また教材到着後10日を過ぎた場合、または10日以内でも返品不可の場合、理由の如何にかかわらず、教材の返品、あるいは受講料の全部または一部の返金はお受けできません。ただし、別紙等に特段の定めがある場合にはこの限りではありません。
　返品をする前に、受講料の全部または一部が支払われている場合は、当該教材の返品を確認後に、支払われた受講料を返金します。

第５条　教材の不良、不足、紛失等

　通信講座の教材到着後、受講者はすぐに内容を確認し、不良や不足があった場合にはNHK学園まで連絡をするものとします。不良教材の交換、不足教材の送付にかかる費用はNHK学園が負担します。
　また受講者が教材を紛失または破損した場合、NＨＫ学園は受講期間中であれば、有料にて当該教材の再送に応じる場合があります。ただし再送の義務を負うものではありません。

第６条　通信講座の利用

　通信講座で提供される教材、添削、質問等は、当該講座の受講者のみが利用できるものとします。受講者の資格は、ご家族・ご親族等を含め、他者への譲渡はできません。受講者は、受講者による通信講座の利用につき一切の責任を負うものとし、他の受講者、第三者および当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第7条　受講期間

　通信講座の受講者は、講座ごとに定める受講期間が満了するまで受講が可能です。また「無料延長期間」が定められている講座については、受講期間満了までに講座を修了することができなかった場合に、別途費用や手続きの必要なく、受講期間を定められた期間まで延長することができます。
　なお受講期間満了後は退会となり、受講期間中に提供されていた各種受講者サービスおよび特典等は利用できなくなります。

第8条　自動継続講座

　通信講座のうち、案内書やNHK学園Webサイトにて「自動継続講座」として紹介されている講座は、受講者から変更・退会のご連絡をいただかない限り、ご登録いただいている最新の「受講者登録情報」に基づき、講座の提供を継続して行います。退会手続きはNHK学園所定の方法でご連絡ください。

第9条　受講者サポート

　通信講座のサポートは、受講者の受講状況等を総合的に鑑みて、講座の目的に応じた範囲に限られるものであり、これに逸脱する質問には回答しない場合があります。
　通信講座への質問につき、その回数および1回あたりの質問の量に上限を設けさせていただく場合があります。そのほか、１回あたり多数の質問、電話による長時間の質問、訪問による質問などで、NHK学園の業務運営に支障をきたすと判断した場合、NHK学園はサポートの提供を制限またはお断りすることができるものとします。本条にかかわる変更・制限等の諸措置につき、NHK学園は、その理由を開示する義務を負わないものとします

第10条　個人情報の取扱い

　NHK学園は、受講者の個人に関する情報の機密保持に万全を期しています。通信講座にお申込の際には、氏名、住所、電話番号、生年月日などを伺っていますが、NHK学園の講座やイベントに関する連絡やお知らせに使わせていただくほか、サービス向上を図る目的で利用させていただきます。ご本人の同意なしに第三者に開示したり、提供したりすることはありません。
　NHK学園の個人情報保護への取り組みについては、ホームページの「個人情報保護ポリシー」をご覧ください。なお、講師や他の受講者の連絡先は一切お教えできません。
　また受講者は受講期間内に、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他NHK学園へのお客様登録情報の内容に変更があった場合、速やかに変更の手続きをするものとします。当該届出がなされなかったことで受講者が不利益を被ったとしても、NHK学園は一切責任を負わないものとします。

第11条　知的財産権等

　受講者に提供する教材その他に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）、著作者人格権（著作権法第18条から第20条までの権利）、それらに含まれる一切の知的財産権は、NHK学園またはNHK学園の指定する者に帰属します。
　受講者は、提供される教材その他に関する著作物につき、複製・改変・編集・頒布・公衆送信等の行為をしないものとします。

第12条　サービスの停止、遅延等

　地震、火災、台風、水害、その他の天災地変のほか、不可抗力やその他止むを得ない事情による通信講座の教材送付・サービス提供の遅延や不能については、NHK学園は責任を負うものではありません。
　また、郵便・運送事業者等による教材等の配達遅延や紛失等については、教材の再送付や添削課題の再提出を限度として可能な範囲で対応いたします。

第13条　禁止事項

　受講者は、通信講座のご利用にあたり、次の各号に掲げる行為をすることはできません。NHK学園は、受講者がこれらの行為を行ったことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。

１．本来の目的以外に通信講座を利用する行為

２．通信講座の内容を複製、アップロード、配信、頒布等する行為

３．NHK学園講師・スタッフまたは他の受講者など第三者の肖像権、プライバシー、名誉その他の権利を侵害する行為

４．受講に関する権利を第三者に譲渡、貸与、提供、名義変更、売買等する行為

５．転売目的で通信講座の教材を購入または取得する行為

６．NHK学園講師・スタッフまたは第三者に損害を与える行為

７．NHK学園講師・スタッフまたは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為

８．通信講座にかかる、オンラインで提供されるソフトウエアやシステム等への不正アクセス、データの改ざん等、運営を妨げる行為

９．通信講座にかかる、オンラインで提供されるソフトウエアやシステム等を分解、解析、改造、改変、リバースエンジニアリング等して不正に使用する行為

10．広告・営業活動、公職選挙運動、特定の思想への勧誘、またはそれに類する行為

11．NHK学園講師・スタッフまたは他の受講者に関する個人情報を収集・蓄積したり、個人を特定したり、当該情報を公表したり接触しようとする行為

12．NHK講師・スタッフまたは他の受講者への嫌がらせまたは誹謗中傷の言動等により通信講座の円滑な運営を妨げる行為

13．自らまたは第三者を利用した、暴力的もしくは脅迫的な要求をする行為、法的な責任を超えた不当な要求をする行為、風説の流布、NHK学園の信用を棄損する行為、NHK学園の業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為

14．本規約または個別規約に違反する行為

15．その他通信講座の運営を妨害しまたは妨害するおそれのある行為

16．その他法令、公序良俗に反する行為

17．その他NHK学園が不適切と判断した行為

第14条　暴力団排除

　NHK学園は、受講者またはその関係者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、受講者へ何ら催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

１．暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力団その他これに準じる者、またはこれらの者と密接なかかわりを持つ者であることが判明したとき。

２．自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐欺・脅迫行為、業務妨害行為その他これに準じる行為を行ったとき。

第15条　NHK学園の責任

　NHK学園は、通信講座に関して、NHK学園の責に帰すべき事由により受講者に損害が発生した場合、損害の直接の原因となったサービスの、損害が発生した月の受講料相当額を上限に、損害賠償責任を負うものとします。但し、当社の故意または重過失に起因する損害の場合は、当該上限は適用されないものとします。

第16条　本規約の変更

　NHK学園は、変更後の内容および効力発生日を事前にNHK学園Webサイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本規約を予告なく変更することができるものとします。

2022年3月1日制定

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