教育訓練給付制度生涯学習

教育訓練給付制度

「教育訓練給付金制度」は、能力開発に取り組む働く人を支援し、雇用の安定と再就職の促進をはかることを目的とした雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する教育訓練給付対象講座を受講・修了した場合、ハローワークへ助成申請を行うことで、一定割合に相当する額がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。
※当制度を利用して対象講座を受講し給付を受けようとされる場合、以下の条件が必要です。

受給資格用件を満たしていること
（下記「教育訓練給付制度の受給資格要件と利用について」参照）

受講期間内で修了すること
（ＮＨＫ学園の「無料延長期間制度」は利用できません）

全てのリポートを提出し、かつ基準点以上を得点していること

受講申込時に教育訓練給付制度利用の旨ＮＨＫ学園に申請し、かつＮＨＫ学園に身分証明書類（免許証・保険証等）の写しを提出し、本人限定受取郵便による本人確認を受けること

講座名	コース番号	コース名	受講期間	受講料	リポート回数
行政書士	7D006	行政書士	6か月	97,000円	8回
社会保険労務士	7E006	社会保険労務士	9か月	99,800円	8回
宅地建物取引主任者	7F006	宅地建物取引主任者	6か月	69,800円	5回
福祉住環境コーディネーター	7N103	福祉住環境コーディネーター２級受験対策	3か月	33,000円	3回
ケアマネジャー試験対策	7V201A	ケアマネジャー試験対策　テキストありコース	3か月	39,800円	2回
ケアマネジャー試験対策	7V201N	ケアマネジャー試験対策　テキストなしコース	3か月	36,800円	2回
ファイナンシャル・プランナー	8D005	２級ＦＰ技能士・ＡＦＰ	6か月	78,000円	6回

教育訓練給付制度の受給要件と利用について

支給対象者

	受講を開始するまでの間に同一事業主に3年以上（雇用保険の被保険者として雇用された期間が3年以上）雇用されている方。ただし、当分の間、初回に限り「1年以上」に緩和されます。また、その被保険者資格を取得する前にほかの事業所等に雇用されるなど被保険者であったことがあり、被保険者としての空白期間が1年以内の場合は通算できます。
	被保険者期間が満たされていて、離職した場合は、離職日から1年以内に受講を開始した方。
	「教育訓練給付制度」を1度利用した方で再び制度を利用する場合は、前回の受講開始日から新たに受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が3年以上必要です。
	一度に「教育訓練給付制度」を利用できるのは1コースに限られています。同一講座でも複数のコースの受講は、1コースのみが受給の対象ですので、ご了承ください。

支給額
給付率	上限額	被保険者期間
受講料の20%	10万円	3年以上

受給資格の確認について

ご自身に「受給資格」があるかどうかは、ご本人の住所を管轄するハローワークにお問い合わせください。この支給要件照会には、運転免許など、官公署が発行した本人の住所氏名が確認できるもの（コピー可）が必要です。

教育訓練給付制度を利用する場合の受講お申し込み手続きについて

ホームページからお申し込みの場合は、教育訓練給付制度のチェックボックスの利用するに印を入れてください。
お電話で申し込みの場合は、担当者に(1)「教育訓練給付制度利用」、(2)支給要件期間（3年以上か初回で1年以上か）をお伝えください。
パンフレットに同封されておりますハガキでお申込の場合は、備考欄に(1)「教育訓練給付制度利用」、(2)支給要件期間（3年以上か初回で1年以上か）をご記入ください。
または、教材到着後に官製はがきで「NHK学園教育訓練給付係」までご連絡ください。はがきでのご連絡の場合は、(1)(2)のほかに、受講者番号をお書き添えください。
いずれかの方法で申し出をいただけない場合は、申請できない場合がございますのでご留意ください。